FAQ

基本事項

子会社であるミアヘルサ株式会社の創業は1960年代に遡ります。1966年に子ども達に栄養価の高い給食を提供したいという願いにより食材卸事業の株式会社給食普及会を創業しました。その後、医薬分業をきっかけに1984年9月株式会社日本生科学研究所(現当社)を設立し、「くすりの日生薬局」(日生薬局 駒込店)を開局しました。
少子高齢化社会の課題解決のために1999年7月より介護事業、2011年4月より保育事業を開始しております。2019年4月にミアヘルサ株式会社に社名変更をしております。
時代の変化とともに事業展開をしてきましたが、これからも創業の精神「人の幸せづくり」を貫いていく考えです。
詳しくは沿革をご覧ください。
子会社であるミアヘルサ株式会社は2020年3月17日に、東京証券取引所JASDAQに上場しました。 その後、2021年10月1日にミアヘルサホールディングス株式会社が東京証券取引所JASDAQにテクニカル上場いたしました。
7129です。
当社の決算期は毎年3月末、中間決算は9月末です。決算発表についてはそれぞれ、5月・11月に行います。なお、四半期での業績開示も行っています。
当ホームページに掲載している「決算短信」「有価証券報告書」もしくは「業績・財務情報」をご覧ください。
期末配当金の株主確定日は3月末日です。中間配当を行うときの株主確定日は9月末日です。
現在ご用意はございません。
100株です。(※1単元とは売買単位の株数を指します。)
株主名簿管理人のみずほ信託銀行株式会社へお願いします。
定時株主総会は毎年6月下旬に開催しております。開催日時や場所等については、毎年3月31日時点での株主の方へ6月初旬にご案内いたします。
株主総会基準日終了時点(定時株主総会の場合は3月31日時点)の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。
議決権の行使は、
  1. (1) 本行使書をご持参の上総会にご出席いただく
  2. (2) 本行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく
のいずれかの方法により行うことができます。

よくあるご質問

子会社であるミアヘルサ株式会社では2021年3月期第2四半期より連結決算に変更したことにより、初年度のため前期比を非表示としております。
ミアヘルサホールディングス株式会社は、2021年10月1日に設立され2022年第3四半期からの決算開示となるため前期比を非表示としております。
季節性疾患などによる変動があります。有価証券報告書の「事業等のリスク」にも記載がありますのでご確認ください。なお、季節変動は損益計画に織り込んでおります。業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示を行います。
詳しくは有価証券報告書をご覧ください。
主に薬価改定(減額改定)、調剤報酬・介護報酬改定などの法改正と、新規事業所開設に係る立ち上げコスト、M&Aのアドバイザリー費用などがあります。
保育園の新規開設に対する施設補助金が特別利益として計上されるためです。 当社は原則として毎年4月に認可保育園を開園しております。保育園開設の内装設備等の固定資産取得に対し、自治体の補助金交付要綱に基づき、設備投資額に応じた補助金の支給を受けております。 なお、補助金の交付決定が開園直前の3月となるため、開園の前期の第4四半期に特別利益を計上しております(2021年4月開園であれば、2021年3月期第4四半期に特別利益計上)。
保育園の施設補助金等について営業外収益に計上している企業もあるようですが、固定資産取得に対する補助金は経常的なものではなく、開園時の一時的な収益であることから、会計上のルールに従い、当社では特別利益として計上しております。
当社の医薬・介護・保育という主力3事業は、公的保険制度や社会福祉に属する事業で、少子高齢化による社会保障費の増加と共に成長可能な事業です。また、政府の推進する高齢化社会の街づくり「地域包括ケアシステム」には、当社の3事業の機能は必要条件であり、この強みを生かして行政や大手デベロッパーと協力して事業展開を図ってまいります。
地域によって待機児童問題は改善されつつありますが、人口が増加し続けている首都圏は、女性の就業率の向上もあり、希望した認可保育園に入れないにもかかわらず待機児童のカウントに入っていない「隠れ待機児童」解消には時間がかかると思われます。
新規事業所の出店は基本的に物件の賃借によるものとし、自社土地・建物を所有しないアセットライトな投資方針としています。
株価は複合的な要因で形成されるものであるため、相場に対するコメントは差し控えさせていただきます。当社としては中長期的に着実な業績向上により、株価においても信頼を高め、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、適時開示基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき、投資家の皆様への適時・適切な経営情報開示を行ってまいります。
株主の皆様への利益還元は経営上の重要事項としており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として実行してまいりたいと考えております。
増配については、投資のために必要となる内部資金の確保と、配当の維持安定のバランスを図ることを重視し、業績と投資計画を考慮しながら決定したいと考えております。
株主優待制度については当社においても効果と費用の面から検討を行っておりますが、当社としましては、株主の皆さまの平等性・利便性を考慮して、配当による還元が最も適切であると考えております。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
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失礼があればお詫び申し上げます。
大変お手数ですが、再度ご連絡いただけますようお願い申し上げます。
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